可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
これは、可児市空き家等対策協議会の皆さんの啓発の活動の努力でもあるかと思います。それに対応する所有者の皆さんの対応も伴っているからだと思います。 執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。
これは、可児市空き家等対策協議会の皆さんの啓発の活動の努力でもあるかと思います。それに対応する所有者の皆さんの対応も伴っているからだと思います。 執行部のほうより、過去７年間の年度別空き家実態調査表をいただきました。大変これを見ていると、地域別で分かりやすいので、後ほど少し説明をさせていただくためにパワーポイントのほうも用意させていただきました。
そのほかにも老朽空き家等対策関係費では、昨年、私の地元大薮町で多治見市が初めて実施した行政代執行の第２弾を計画しているとのことです。積極的な行政の姿勢は、市民が大いに期待するものだと思います。
77番の老朽空き家等対策関係費では、２件目の行政代執行を視野に、特定空家の解体費を計上しました。 78番の（都）音羽小田線道路改良事業費は、（都）音羽小田線の設計費の 6,000万円です。令和９年度の完成を目指して、事業を進めていきます。 82番の公園施設長寿命化事業費の（２）は、公園照明灯のＬＥＤ化を進めるものです。 438基で 8,930万円の予算です。
「住環境」の施策では、空き家等対策計画を見直し、空き家の発生抑制や危険な空き家の除去に取り組みます。また、住みよい住環境を提供し、快適なまちづくりを推進するため、土地区画整理事業の推進を図ります。 「道路・橋りょう」の施策では、南北幹線道路である倉知一ノ門線のほか、東山西田原線、尾太中池線などの整備を進め、安全で便利な道路網を構築していきます。
６つ目に、老朽空き家等対策関係費、老朽空き家除却工事補助制度、危険空き家除却工事補助制度の新設により、危険な空き家の解消につながることは、危険と隣り合わせでありながら怒りのぶつけどころのない近隣住民の方の安心、安全につながるものと大いに評価し、スムーズな執行に向けて、なお一層の御配慮をお願いするものです。
78番の老朽空き家等対策関係費は、老朽空き家や危険空き家の除却工事の補助制度を新設いたします。なお、空き家の所管は、企画防災課から都市政策課に統合させます。 73ページ、89番の北消防署移転整備事業費は、北消防署の移転関係です。令和３年度は土地造成工事のための測量を行います。土地購入については、土地取得会計での先行取得を予定しています。
初めに、議第90号 令和２年度羽島市一般会計補正予算（第９号）のうち、空き家等対策事業に係るご質問についてお答えをいたします。 今回、市が予定をしております代執行は２軒でございますが、まずは代執行に当たっての法的根拠等についてのご説明を申し上げます。
まちの安全づくりについては、道路事業や市道改良事業の予算が減額されておりますが、急傾斜地崩壊対策事業、空き家等対策推進事業において増額予算となっております。市民の生命・財産を守り、市民が安心して暮らせる生活環境の確保に努めていただきたいと存じます。 令和２年度予算においては、これまでの事業を見直し、整理・統合するなど歳出削減の努力がうかがえる予算配分が出されております。
多治見市は、現在、多治見市空き家等対策計画（案）を作成し、今後、第７次総合計画の柱の一つである、安心安全で快適に暮らせるまちづくりに向けて頑張っていかれると思います。 そこで、私は空き家情報の収集手段として、各町内会長が持っていらっしゃる、こういったデータを区長経由などで集めれば、よりよい情報が集まると思います。
「空き家等対策事業費が前年度と比べ増額した理由は」との質疑に、「特定空家等に対する行政代執行を１件予定しており、その取壊しに係る費用のほか、空き家対策計画の改定を行うための業務委託費や特定空家等の除却費の補助制度を創設したためである」との答弁。
６目生活安全費は、市民相談、防犯、空き家等対策に係る経費を集約し、新たな目を設け、６６３万9,０００円を計上いたしました。 ６４ページをお願いいたします。 ８目財産管理費は、災害ガスバルク設置、廃棄物回収業務経費、駐車場用地取得などにより３億1,５６５万4,０００円、４5.７％の増で計上しました。 ６６ページをお願いいたします。
３．空き家等対策推進事業の拡充について。有効な空き家対策につながるよう補助メニューの拡充や新たな事業展開を進めること。 ４．外国籍市民増加への対応について。外国籍市民の増加と多国籍化が急激に進んでいる。今後もこの傾向が続くことが見込まれることから、地区センター等の窓口対応の充実や学校の適正な運営に十分配慮した人員配置や予算措置などを行うこと。 ５．地域医療支援事業について。
そして、この問題を背景に空き家等対策推進に関する特別措置法が成立し、施行されて現在に至っています。周辺環境の悪化を及ぼす空き家は、段階を追って各措置が講じられるわけですが、空き家特別措置法において、市町村空き家等及び空き家等跡地に関する情報提供、その他これら活用のために、必要な対策を講ずるよう努めるものとあります。
そこで、本市では平成30年３月に各務原市空き家等対策計画を策定し、次の４つの基本的な方針のもと空き家の状態に応じた取り組みを展開しております。 第１に、空き家等発生の予防の推進です。
空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月26日に完全施行されました。この法律の目的は、１．適正管理されていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。２．地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、この生活環境の保全を図る。３．空き家等の活用を促進するが目的の法律です。
「空き家等対策事業費について、特定空き家に対しては、各務原市特定空家等審査会に意見聴取の上、法に基づいた行政措置を行うとあるが、具体的には何を実施するのか」との質疑に、「特定空き家になった場合、助言、指導から始まり勧告、命令、戒告、最終的には代執行という手順を追い進めていくことになる。財産に関する処分となるため、審査会で慎重に審議をいただきながら進めていく」との答弁。
岐阜市空家等対策計画におきましても、その施策の１つに、住宅以外での活用の働きかけとして、空き家を地域における資源と捉え、地域の需要に合わせて、関連する他の計画との連携を図ることとしており、今後も岐阜市版空き家バンクの活用、岐阜市空き家等対策庁内連携会議など、あらゆる機会を通じまして活用を希望する方々へ働きかけを行ってまいります。
近年、全国的に空き家問題が深刻化してきたことから、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、法に基づく空き家等対策の推進が図られているところでございますが、本市においてもより一層の空き家等対策の推進を図るため条例を制定し、空き家等の適切な管理及び活用の促進を行うものでございます。2、条例の概要でございます。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、全国において空き家等対策の推進が図られているところではございますが、本市におきましても、法に定めるもののほか、空き家等の管理等に関して必要な事項を定めることにより、生活環境の保全等を図り、快適で安心に暮らせるまちづくりを推進するため、条例を制定するものでございます。
5空家等対策事業の（2）空家等実態調査事業572万4,000円では、市内の空き家等の件数や分布状況を把握し、今後の空き家等対策の推進に向けた基礎資料とするため、実態調査を実施いたしました。158ページをお願いいたします。 款9消防費は17億3,772万円で、前年度に比べ2,963万9,000円、1.7％の増となっております。構成比は3.0％、執行率は99.0％でございます。